決算特別委員会での岩田まさかずの総括意見募金活動

2016年04月19日(火)

平成26年度、江戸川区一般会計歳入・歳出及び各特別会計の歳入・歳出決算に対し、総括意見を申し上げます。

 高度成長を果たした日本では、健康で豊かな生活が実現し、国民の長寿化が進みました。高齢化率は世界トップとなり、2007年には高齢化率21.5%の超高齢社会に突入し、人類がかつて経験したことのない我が国は高齢者の多い国になりました。

 労働者人口の減少、社会保障費の増加という高齢社会では、高齢者の社会参画を可能な限り延長することが望まれます。働くことによる「生きがいの倍増」によって、心身の健康を保つことが出来れば、社会保障費の削減も実現出来るのであります。

 高齢社会は高齢者だけの社会ではありません。私たちのまちにはあらゆる世代が生活しているのが通常であり、まちが存続していくためには、どの世代も活き活きとしていることが必要であります。高齢者にやさしいまちは、障がい者にとっても、子育て世代にとってもやさしいまちと言えます。

 一方、江戸川区財政に目を転じますと、長引く経済不況などの影響により、財政状況は年々厳しさを増し、更なる行財政改革の必要に迫られています。しかし、「節約」「歳出カット」などの緊縮財政的な対策だけでは、将来に向かっての持続性が期待出来ず、真の財政健全化は望めません。どのような手を講じれば歳入、とりわけ一般財源の自主財源を増やすことが出来るのかという財政規模の拡大を今こそ断行すべきであります。高齢者にやさしいまち、障がい者にやさしいまち、そして子育て世代にやさしいまちづくりは、未来への投資であり、地方自治法が求めるところの「最小の経費で最大の効果を上げる」ものであります。この機会を最大限活かせるような区の施策と体制を期待するものであります。

 ここで、一般会計・歳出について何点か意見・要望を致します。まず総務費の中の選挙費であります。高齢者や障がい者の方々が投票しやすい環境を作るため、投票所のバリアフリー化など、環境改善を強く求めるものであります。人間は誰もが皆、歳をとります。私たちは誰もが何らかの障がいのある未来を生きます。誰もが安心して一票を投じることができる仕組みの実現を切に願います。

 区民生活費については、地域の特色を活かした個性ある図書館づくりを実現して頂きたいものです。図書館は誰もが気軽に立ち寄ることの出来る情報の拠点として、重要な役割を担っています。しかし、今や図書館に対するニーズ、期待度は単に本を読んだり、借りたり、勉強するだけの場所ではありません。図書館は人生に悩み、苦しみ、時に死にたいほどの辛さを感じている人に対して、その解決のカギを差しのべてくれる場所でもあります。今後も区民に役立ち、頼りにされ、そして愛される図書館を作り上げて頂きたいものです。

 次に福祉費について。障がいのある子どもの放課後活動、つまり放課後等デイサービスは、これまで通うことが出来る施設が少なかったり、普通学級の子どもが通う学童保育所に馴染めなかったりと、放課後の過ごし方に悩む場合が少なくありませんでした。これが20144月の児童福祉法改正により「放課後等デイサービス」が開始、民間企業が参入し、様々な特徴ある事業所が増え、選択の幅が広がったと言えます。障がいの有無に関わらず、すべての子どもが自立し、のびやかに育つ環境づくりを作り上げて頂きたいものです。合わせて、障がいのある子どもの支援は、その子どもの将来を見据えながら「その子にとって今何が必要で、何をしなければならないのか」という視点に立って、一過性のものではない長期的な視野で支える仕組みを構築して頂けますよう強く要望するものであります。

 最後に、教育費についてであります。特別支援教育は、障がいのある子どものための学校教育についての新しい考え方と言えます。従来の教育制度では、障がいのある子どもの教育はその対象を狭く限定した上で、盲・ろう・養護学校及び障がい児学級という「特別な場」に限って行うという仕組みになっていました。今、江戸川区内の特別支援学級では、学校での学習や生活に困難を抱える子どもたちが懸命になって学んでいます。そうした子どもたちや家族に、必要な支援の手を少しずつでも着実に届けていけるよう、学校、地域、そして行政が知恵と力を合わせることが必要であります。江戸川区の特別支援教育の更なる発展のために、今後も力を尽くして頂きますようお願い致します。

 最後になりますが、地方自治体の会計は、制度上専門性が高く、処理方法も複雑であることから、一般に、区民の皆様におかれましては理解がしづらいものであります。しかしながら、区民の皆様に対して、江戸川区の財政状態を出来得る限り分かりやすく情報開示することは、区としての当然の責務と言えます。また、税金を納めている納税者に対する説明責任であるとも言えます。この点を忘れることなく、今後とも堅実な財政運営に努めて頂きますよう強く要望するものであります。

 以上のことから、平成26年度、江戸川区各会計歳入・歳出決算を認定するに至りました。以上をもちまして、無所属・岩田将和の総括意見と致します。