いじめ最多の41万件超〜いじめの隠蔽に処罰規定を!

文部科学省は2017年度に小中高校で認知したいじめの件数が過去最多の41万4378件(前年度比9万1235件増)であったと発表しました。学校現場で「けんか」や「ふざけ合い」なども内容次第でいじめと捉えるよう文科省が促したためともいえる。

2011年、福島原発事故後に福島県から神奈川県横浜市の小学校に転入した小学2年生の男児が、同級生からいじめを受け、150万円を要求された問題が大きなニュースとなりました。
男児や保護者は学校側にいじめを訴えており、学校側も金銭の被害を把握していたが「いじめには当たらない」「金銭問題に学校は関与しない」と加害者らに十分な指導を行わなかった。

いじめの隠蔽に処罰規定を!
→いじめ防止対策推進法では、「いじめを受けた被害児童の立場に立ち、いじめの定義はできる限り広く捉える」としているのだが、学校ぐるみでいじめを隠蔽している実態が後を絶たない。その原因の一つに、この法律にはいじめを隠蔽した教員への処罰が明記されていない点が挙げられます。
いじめを隠蔽した教員、学校、そして教育委員会に減給・停職などの処罰規定を設ける必要があるのではないか。